2022年度の活動方針


                     21世紀の水産を考える会2022年度総会(22.6.25)

① 基本方針

食料産業としての水産業の確立、海洋環境と水産資源の保全、魚食とその文化の継承、日本各地と世界の食料問題に貢献、を目的とした活動を行ないます。また、他団体との交流や共催事業を行なう中で、国民視点に立つNPO団体としての存在感を示していきます。

② 今後の会のあり方の検討

21世紀の水産を考える会は1982年、2000年までの時限組織として活動を始めました。その後、期限を延長して2020年までとしましたが、2016年にNPOに改組した際、期限を持たない組織として認証を受けました。とはいえ設立から40年が経過し、水産業を取り巻く環境の変化やNPOとしての公益性・社会貢献等を踏まえ、会の設立趣旨を踏襲すると同時に、今後のあり方についても、重点課題として議論を重ねていきます。

 

③ 事業計画

(1)JCFU全国沿岸漁民連絡協議会関係

総会、フォーラム、オンライン講座などを協力して開催していきます。

(2)家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン(FFPJ)関係

  総会、フォーラム、オンライン講座などの運営に参画していきます。

(3)魚食普及活動

   新型コロナの感染状況を見極め、料理教室を再開します(イワシ、サケ、ブリ、イカ、クジラ、未活用魚など)。 ※ 緑が丘文化会館以外の開催場所も検討

(4)原発汚染水(ALPS処理水)の海洋放出反対運動

  来春に差し迫っている放出(東電の計画)を差し止めるための市民運動・広報活動を行ないます。

(5)「よみがえれ!有明海訴訟」の支援

  福岡高裁判決を踏まえ、「開門」を求めて上告した沿岸漁業者を応援する広報活動を行ないます。

(6)その他

新おさかなメイト、ホームページなどを活用し、会員相互の交流・親睦を深めます。

 

④ 事務局体制と財政健全化

引き続き川島(事務局担当)が適宜出勤し、事務局運営・問い合わせなどに備えます。

 

新規会員の確保や事業収入、寄付金などにより、財政の安定化をはかります。